マンション経営は、きちっと管理していけば長期にわたって安定した収入が得られますので、将来の年金対策になります。
今、話題の公的年金は、今後徐々に受給開始年齢が引き上げられて行きます。
しかし、現状では多くの企業が60才定年なので、定年後公的年金受給開始年齢までの収入の確保や公的年金にプラスして収入確保出来れば、ゆとりある生活が出来、もし年金が減額されたり増税されたりしても対応出来るようになります。

また、将来のインフレ対策上も賃貸マンション経営は有効です。
インフレになると現金、預貯金は徐々に目減りしていきますが、不動産は価格、賃料ともに上昇する傾向があり、資産価値が増加するため比較的強いと言われています。
特に長期（10年～20年ぐらい）インフレ対策には向いているとされています。
他に、近年導入されたペイオフ対策、低金利時代における安定した収益の確保などからマンション経営は一考する余地はあると思います。

マンションを建設して保有していく間には、いろいろな税金が必要となります。関係してくる税金を時系列的に並べると次のようになります。