65万円控除が受けられるための主な要件

• 不動産の貸付が事業として行われていること
• 正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）にしたがって取引を記帳していること
• 確定申告期限内に2.の記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書ととも
  に確定申告に添付し、その適用を受ける金額を記載して提出すること

2.の帳簿や3.の書類を作るのは、最初はなかなか大変ですが、税理士会や納税協会、 商工会議所などで、記帳指導やセミナーなどもあり、これに参加して勉強したり、市販 ソフトを利用したりしてがんばってみましょう。それでも無理な場合は、税理士さんに 任せましょう。

青色事業専従者給与として認められる要件

• 青色事業専従者に支払われた給与であること
  • 青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
  • イ　青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
  • ロ　その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
  • ハ　その年を通じて6月を超える期間（一定の場合には事業に従事する事が出来る期間の2分の1を超える期間）の青色申告者の営む事業に専ら従事している事。
• 「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長に提出していること 提出期限は、青色事業専従者給与を支払う年の3月15日（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内）までです。
  この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給時期などを記載することになっています。
• 届出書に記載されている方法により支払われ、その記載されている金額の範囲内で支払われたものであること
• 青色事業専従者給与は、労務の対価として相当であると認められる金額であること 過大とされる部分は必要経費とは認められません。