もちろん、業種によっても様々ですが、クリアすべき点をきちんと把握した上で、物件を探さないといけません。エクシブの専門スタッフはクリアすべき点をきちんと把握してお客様の業種にふさわしい物件をご提案させていただきます。しかし、そのクリアすべき点というのがお客様も意外に見落としがち。業種によっては駅から近い物件や駐車場が必要な郊外タイプがよいなど様々ですが、どちらも満たす物件となれば当然人気も高くなります。お客様の譲れない明確な立地条件などをきちんと把握しておきましょう。

物件をお探しになられるお客様には事業発展などのケースもありますが、ほぼ新規起業のお客様もいらっしゃいます。 起業のためには実際には以下のような準備が必要となります。

許可・認可は必要？

業種によっては、役所からの許可・認可、届出が義務づけられているものがあります。「小売」であっても、取扱製品によって窓口が異なります。 許認可・届出が必要な主な業種を下記に記載いたします。許認可が必要かどうかわからない時は、関係窓口に問合せてみましょう。

起業が決まれば、そのためにどのくらいの資金が必要でそれをどう調達するのかについて検討しなければなりません。 お客様の事業に必要な設備・取得にかかる資金、その調達方法を前もって調べておきましょう。

開業資金

開業資金は、業種・業態・事業形態によって異なってきます。飲食・理美容業など店舗を構える場合には、店舗を借り、内装を施し、備品を手配しなければなりません。モノを販売・製造する際には、什器や商品・材料を先行して仕入れる費用が必要です。事務所を構える場合にも、権利金や保証金など不動産契約にかかる費用が発生します。ＦＣ制度を利用する場合には、加盟のための費用が必要です。

資金調達の方法

資金調達の方法には、自己資金・個人からの借入・金融機関からの借入があります。自己資金は、豊富にあるに越したことはありません。起業を志したら、その日から資金確保を始めましょう。
全額自分で用意できない時にはどこかから調達しなければなりません。個人からの借入とは、家族・知人・友人などを指します。身内からの借金は、借用書や返済の記録などで「借金」である証明を残しておかなければ、贈与税がかかるので注意が必要です。金融機関からの借入には更に2種類あります。一般の金融機関からの借入と公的な団体からの借入です。昨今の新規創業者の増加を受け、創業支援・起業育成事業の一環として日本政策金融公庫や都道府県などの自治体が条件つきで低利や無担保・無保証人の融資制度を設けています。

新たに事業を始められる方にとっては、「これからは始める事業はどれくらいの利益が見込めるのか？」という点が一番気にかかるところです。 創業後の収支の見込みを実際の数値に表してみてはいかがでしょうか。
こちらでは、お客様にご活用いただける収支計画表をダウンロードいただけます。